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若者の貧困事情
現在、東京などで新しい形のホームレスがでてきている。
ネットカフェや２４時間営業のファミレスなどを転々として、生活を送る新たな形のホームレスだ。しかもそのような新たな形のホームレスの大半が、２０代中旬から３０代の就職氷河期を経験した若者たちということだ．
どうしてそのような状態に陥ってしまったのかということが、テレビでやっていたのでまずはそこから説明しよう。
就職氷河期の時代地方に働き場所はほとんどなく、地方の高校や大学を卒業した若者は
働き口を探しに状況せざるを得ない状況となっていた。
無一文で状況して家を借りようとしてもお金がない。そのため賃貸の最初にかかる敷金や礼金、手数料などの資金が用意できず家を借りられない状況となる。
そのぶんの資金を貯めるために仕方なく、その日暮らしのホームレスとなるが、今度は住所不定ということで仕事がもらえない。
家が借りられない→仕事がない→お金がない→家が借りられない
このような悪循環にはまってしまい、終いにはその日の寝床のための金を得るために、日雇い労働をせざるを得ない。
このような状況が新たなホームレスを生む結果となってしまっている。
日雇い労働というものは派遣会社を通して、１日だけの仕事をもらうシステムである。
おこずかい稼ぎ気分の学生や時間のある専業主婦にとっては、その日の状況だけで働いたり休めたりできる良いシステムなのだが、上記のような日雇い労働者の場合、事態は非常に深刻だ。
なぜなら最低賃金で働かせられ、安定して働くことができない。そのため今日自分が働けることができればネットカフェで寝れるが、働けない場合路上で寝るという選択肢しか残されなくなってしまう。
しかも派遣会社の利益追求のためか、月に１４日以上は働けないというシステムらしい。
おそらく１４日以上働かせてしまうと、会社側が保険などを払わないといけなくなってしまうからだろう。
派遣労働でガツガツ稼いでその金で家を手に入れることができれば、悪循環から抜け出すことも可能だが、月にそれだけしか働けないとなると、いつまでたっても悪循環からは抜け出せない。
しかも派遣会社は労働の対価として支払われる報酬の、２〜６割ぐらいを手数料としてとり、残りを日雇い労働者自身の報酬として支払っている。
派遣のシステムというものは画期的だが、それにそこまでの手数料を取ってしまうと、日雇い労働者自身の生活が成り立たないのである。
政府の手助けが必要
以上のような状況を考えてみると、ミクロ的には会社の役割は正しい。
会社は自身の会社の利益を最大限にすることを目的としているので、できるだけ報酬の内訳分をたくさんとりたい。実際に昔の農民などは地主などの土地で働いて、働いて得た稲のほとんどを地主に取られる替わりに、土地を借りてなんとか生き抜いてきた。
現在の労働派遣で食っている人も、昔の小作農状態と同じになってしまっている。
これだけ技術が進歩して法整備も行われている現代に、いまだに主従関係に近いものが残ってしまっているのである。
ミクロ的に考えてみると正しい行動だが、ではマクロ的に考えてみるとどうなるであろうか。
日雇い労働者たちは悪循環から抜け出すことができなければ、一生日雇い労働者のまま暮らさなければならないだろう。
しかし、しっかりとした職を持って家庭を築くという、家計として当たり前の行動ができるようになれば、将来の労働力も増え、新たな可能性が出てくることは歴然である。
マクロ的に考えると簡単にミクロ的行動が過ちであることがわかる。
だからといって、会社側がマクロ的に考えて行動することはない。
そうすると、マクロ的に考えて行動させるには、どうしても政府の手助けが必要となってしまうのではないだろうか。
何をどうすれば良いということは、僕は政治に関してそこまで詳しくはないのでなんとも言えないのだが、単純な政策ぐらいであれば考えることもできる。
月１４日しか働かさせないというシステムを壊すために、労働基準を変えるとか。。。
最低賃金を上げて、低所得者の賃金が上昇するようにするとか。。。
会社側に非正規雇用者に対しても、保険制度加入を義務付けるなど。。。
変えれる制度はたくさんあるはずなのに。
いつも日本の政府は手を打つのが遅い。
医療問題にしたって、技術の進歩に法律がついていっていない。
時代は変わる。制度も変わらなければならない。 |
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